足立区議会 2022-11-11
令和 ４年１１月１１日厚生委員会−11月11日-01号
令和 ４年１１月１１日
厚生委員会−11月11日-01号令和 ４年１１月１１日
厚生委員会
午前９時５８分開会
○
白石正輝 委員長 ただいまより
厚生委員会を開会いたします。
○
白石正輝 委員長 本日の
記録署名員２名を私から御指名申し上げます。
杉本委員、きたがわ委員、よろしくお願いいたします。
○
白石正輝 委員長 それでは早速、請願・陳情の審査に入ります。
元
受理番号３ 命を守る
熱中症対策の強化を求める陳情を単独議題といたします。
前回は継続でございます。
執行機関、何か変化はございますか。
◎
福祉管理課長 特に変化はございません。
○
白石正輝 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ございますか。
◆西の原えみ子 委員 エアコンの申請に関しまして、前回の委員会で２１７件の申請があったということ、そして予定件数まであと２３件残っていらっしゃるという報告を受けました。その後、季節は変わっておりますけれども、現在までの申請状況に変化はあるでしょうか、教えてください。
◎
環境政策課長 申請状況でございますが、申請の予約をしているケースで言うと今、２３６件まで来ております。
◆西の原えみ子 委員 それは今期にはやらないといって、次期にという意味でしょうか。
◎
環境政策課長 言葉足らずで申し訳ございません。今年度、申請をしたいという意思表示をされている方を含めて２３６件ということでございます。
◆西の原えみ子 委員 ということは、今期残りの２３件は、その方たちを入れて、あとは新年度ということでよろしいのですか。
◎
環境政策課長 エアコンの申請に関しましては、補助金の中で、もし万が一いっぱいになるようなことがあっても申請を受け付けられるように柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
◆西の原えみ子 委員 季節がどうもエアコンというところではないのですが、申請されている方は、そういう柔軟な対応でということで、今からでも付けるというようなことをしていくというふうに理解します。
そういう中で、今、寒くなって必要ないみたいになっていても、そういう受け付けているよという周知はかなりちゃんとやっていっていただいて、そして要望する方にはしっかり対応していただきたい、これは要望いたします。
○
白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆石毛かずあき 委員 私の方から確認だけ１点です。
住民税非課税世帯の方々に対する申請に関して、この度大変そういう方々に寄り添った申請の受付といいましょうか、補助金の出し方に変化があったと聞いていますが、教えていただけますか。
◎
環境政策課長 エアコンの受付に関しましては、日々受付方法の方を寄り添った対応できるように改善をしているところでございます。特に大きな動きというのは今現在はないのですが、新年度に向けては立替え払いを少し緩やかに解釈できないかと、生活保護以外の方にも広げられないかということの可能性について検討を進めているところでございます。
◆石毛かずあき 委員 その辺しっかりと御周知等々これからも取組よろしくお願いいたします。
以上です。
○
白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 質疑がないようですので、各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆西の原えみ子 委員 是非周知もしていただいて、本当に真に必要な人にその補助が行くように寄り添った対応を進めていただきたいので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定いたしました。
次に、元
受理番号１２ 全ての
がん検診無料化及び女性のがん検診毎年実施を求める陳情を単独議題といたします。
前回は継続です。
執行機関、何か変化はございますか。
◎
データヘルス推進課長 特に変化はございません。
○
白石正輝 委員長 それでは質疑に移ります。
何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆きたがわ秀和 委員 繰り返しになりますけれども、受診の動機付けになる対策の一つとしての無料化、そして、それに向けて段階的に自己負担を引き下げていくそういう努力を図っていただきたいという立場で採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定いたしました。
次に、元
受理番号１５
医療的ケア児や
重症心身障害児とその家族に対する
日常生活支援サービスの向上を求める陳情を単独議題といたします。
前回は継続でございます。
執行機関、何か変化はございますか。
◎障がい福祉課長 特段の変化はございません。
○
白石正輝 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆西の原えみ子 委員 前回の委員会でも、小学校については令和５年度に拡大ということ、そして試行を実施していくというお答えをいただいております。更に広げる体制もつくっていくためにも是非採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
白石正輝 委員長 それでは、本陳情につきまして採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定いたしました。
次に、２
受理番号２
ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３
受理番号１２
介護保険料負担を減らす「
介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と
介護従事者の待遇改善を求める陳情、
受理番号９
介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情、以上３件を一括議題といたします。
執行機関、何か変化はございますか。
◎
介護保険課長 東京都では、
介護事業所に対して週１回から３回の
検査キットによる頻回の検査を実施しております。これが以前１０月末までという期限だったのですけれども、この度、令和５年の３月まで延長になったということで案内がございましたので御報告いたします。
また、区の
宿舎借り上げ支援事業なのですけれども、本日、区の
ホームページにこの事業の内容について掲載を予定しております。また、
事業者宛てについても周知を図ってまいりたいと考えてございます。
また、マスコミの報道によりますと、国は、
次期介護保険制度の見直しにつきまして、一定の所得のある高齢者の保険料を引き上げる一方で、低所得者の高齢者の保険料を引き下げる方向で検討するなど、そういった報道がなされてございます。年内に結論を得ることを目指すとのことでございます。まだ詳細は、国の
厚生労働省の
ホームページなどに議事録など詳細は載っておりませんので、どういったものか内容については確認しながら、こちらについても情報収集してまいりたいと考えてございます。
○
白石正輝 委員長 それでは質疑に入ります。
何か質疑はありませんか。
◆きたがわ秀和 委員 何点かお伺いいたします。
今、
介護保険課長の方からも御紹介がありましたけれども、第９期
介護保険制度の改定に向けて、今、
社会保障審議会の
介護保険部会が断続的に開かれておりますが、ここで９月の
介護保険部会の資料として、給付と負担に関する指摘事項についてという、そういう資料が提示をされて、その中で、
先ほど介護保険課長も述べられていました、そういう
サービス利用料の負担増、２割負担と３割負担の対象を拡大するということ、それと要介護１の
訪問通所介護の保険給付外しと総合事業への移行、
ケアプラン策定の有料化、
介護老人保健施設などの多床室の
室料有料化こういったものが検討課題として示されているということになっています。どれも本当に利用者に更なる負担を押し付けるもので、これが全てではなくても、その一部でも現実化すれば、
介護保険サービスを実際に受けられる方々の範囲というのが更に狭められてしまうというふうに考えますが、そのあたり区としての見解はいかがでしょうか。
◎
介護保険課長 きたがわ委員おっしゃいますように、そういった個々の
サービスにおいて制限が掛かってしまう、そういったことは確かにあり得るかもしれません。
ただ、
介護保険制度全体を見ますと、低所得の方々、かなり多くの
サービスを活用していただいておりますので、個々の事情に応じて負担が増える方もいるかもしれませんけれども、この制度自体を維持していくためには致し方ない部分もあるのではないかというふうには考えてございます。
◆きたがわ秀和 委員 今、
介護保険課長、負担が増えることでそういう可能性もあるかもしれないと、それと致し方ないというそういう御答弁でしたけれども、これは本当に、実際に介護保険によるそういう
サービスを受けている方とか、あるいはこれから受けようということで考えていらっしゃる、そういう高齢者の立場からはやっぱり受け入れ難いそういう改定の、まだ決まっていませんけれども、そういう方向で改定が進められようとしているというふうに私たちは思っています。
その中で、どれも本当に重大なことなのですけれども、私がちょっと気になったのは、要介護１、２の訪問介護、通所介護の保険給付外し、これを総合事業へ移行させていこうということが示されたということ、このことは本当に見過ごせないのではないかというふうに思っています。
６月の委員会で、足立区の
地域保健福祉推進協議会条例の一部改正案の審議で、私はこれまで専門職の方々が担ってきた介護や障がい福祉の
サービスが、こういう地域の支え合いの名の下に地域住民のボランティアに肩代わりさせられるのではないか、
サービスの低下につながるのではないかということを質問しました。
基本的には障がいや高齢、様々な分野の専門職が行ってきている事業をより充実させ、個別のそれぞれの施策をきちんとやっていくことが前提という、そういう御答弁、福祉部長からいただきましたが、この
高齢者介護のところで言えば、この要介護１、２の方の
訪問通所介護が保険給付から外されてしまうということになると、そうした
前提そのものが崩れてしまうという、そういうおそれが十分にあるのではないかというふうに考えますが、その点はどうでしょうか。
◎
地域包括ケア推進課長 今、きたがわ委員から御指摘ございました要介護１、２について、保険の方から総合事業の方にという議論が出ていることは承知をしてございます。国における審議会での議論をしっかり把握をしながら、区としても今後のしっかり対応を考えてまいりたいと考えているところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 区として、もしそうなった場合にどう対応していくかというのを考えていただくというのは、それはそれでその姿勢は大切ですし、私たちもそういった、特にそういう軽度の要介護者の方が
サービスをきちんとしたものが受けられるということを保障していく、区がそれに向けて尽力をされるということは私たちもその点では後押しをしたいというふうに思っております。
ただ、やはりその制度の根幹、これは国が決めるものですから確かに国の動向というのを見ていかなければならないというのはあるとは思うのですが、正に、今こういう問題が現実のものになってきている、そういう方向で、今、改定が進められるとしているこの段階において、区としても経済的な理由とか、あるいは軽度であるというそういう理由で
介護保険サービスを本来受けられていたものが、そういう権利を阻害されることがないように、そういう高齢者の介護を受ける権利というのを守る立場から、改悪中止に向けて区としても是非声を上げていただきたい、これは繰り返し述べておりますけれども、その点ではいかがでしょうか。
◎
介護保険課長 高齢者の方々、介護を受けている方々の負担が増えてしまうといったことにならないように私どもも考えてはございますけれども、ただやはりこの
介護保険制度を利用して
サービスをきちんと受けられて、恩恵を受けている方もたくさんいらっしゃいます。ですので、この保険制度がきちんと継続できることが非常に大切なことだと考えておりますので、個々の事情に応じて負担が増える方々もいるかもしれませんが、区としては、一旦国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
◆きたがわ秀和 委員 制度を継続させていかなければならないという、その点では、私たちも異論はありません。そういう
介護保険サービスというのをちゃんと継続させていく、ただそのために、そういう低所得の高齢者の方とか軽度の要介護者の方を切り捨てていいということでは私はないと思っておりますので、是非、区としてもそういった立場で国に対して、答弁は求めませんけれども、やはり声を上げるべきときにきちんと声を上げていただく、そして、もし制度改悪が私たちはあってはならないことというふうに思いますけれども、そういう低所得の方あるいは軽度の要介護者の方が必要な
サービスをきちんと受けられる、そういう方策、施策のところを区としても充実をさせていただきたい、このことは要望したいというふうに思っております。
以上です。
○
白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆きたがわ秀和 委員 先ほども申し上げました、いよいよ改悪がやはり１年数か月後には改定されるわけですから、そこではどういう形であれ中身は決まっているわけです。そういったところを
利用者負担を増やす方向での改悪というのがいよいよ現実問題として浮上してきているという中で、
介護保険制度をそういう低所得の方、軽度の要介護者の方を
サービスから阻害するそういう冷たい制度にしないために、そして介護職員の処遇というところも大幅に改善をしていく、介護をやりがいのある仕事にしていくという、そのためにも自治体としても議会としても声を上げるべきという、そういう段階だと思っております。是非そういう立場で採択を求めたいと思います。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
白石正輝 委員長 それでは、３請願、陳情につきまして一括して採決をいたします。
本請願、陳情は、継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定をいたしました。
次に、２
受理番号４ ３歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制と各
保健センターにおける相談窓口を早急に構築するよう求める請願を単独議題といたします。
前回は継続でございます。
執行機関、何か変化はございますか。
◎
保健予防課長 １０月５日から、
カメラ型検査機器による目の検査を開始いたしました。１０月中の実績ですけれども、３歳児の方、約４００人の方で検査を行いましたけれども、特にトラブルもなく無事に終了したところでございます。
○
白石正輝 委員長 それでは質疑に入ります。
何か質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆西の原えみ子 委員 引き続き採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
白石正輝 委員長 それでは、本請願について採決をいたします。
本請願は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定をいたしました。
次に、２
受理番号１５ 保健所の機能強化に向け、国に
予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情、３
受理番号１３
厚生労働省へ保健所の感染症に対する機能強化の意見書を提出することを求める陳情、以上２件を一括議題といたします。
執行機関、何か変化はございますか。
◎
衛生管理課長 特に変化はございません。
○
白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
◆きたがわ秀和 委員 １点だけ。また、コロナ、第８波の、今、感染の入り口に立っていると東京都の医師会長がそういうふうな言葉もおっしゃっていますし、
厚生労働大臣もこのままでいくとあと２週間ぐらいで第７波のピークを超えてしまうのではないかという、そういうこともおっしゃっていましたけれども、現状これからそういう第８波ということがちょっと避け難いという状況の中で、今、保健所の全庁支援の体制も含めてどのようになっているのかというところだけ確認したいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
感染症対策課長 厚生労働大臣の２週間後には第７波を超えるのではないかという発言を受けまして、区内の他部を含めた応援体制につきましても、現在、検討しているところでございます。既にフェーズ７までの他部の応援の計画の方は立てておりますので、それに沿うような形で、今、検討しているところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 是非、２週間後というのが本当に、そこで第７波を超えてくるのかどうかというところは、まだ予測の段階ではありますけれども、できるだけ先手先手を打っていただいて、フェーズも必要であれば上げていただくということも図っていただきたいということと、あと、もう１点お伺いしたいのですけれども、この間、保健師の増員を図っていただいていますけれども、今後に向けて更に保健師の増員といったところで、どういった方針を持たれているのかというところも含めてお答えいただきたいのですけれども。
◎
衛生管理課長 令和４年度も保健師の方、増員いたしております。令和５年度に向けても、今、採用等考えているところです。十分な保健師の応募というのがなかなかないものでちょっと難しい部分もあるかと思うのですが、努めていきたいというふうに考えております。
○
白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆きたがわ秀和 委員 本当に第８波というところで、そういう警戒が求められる今、そういう事態となっていますけれども、感染拡大の規模に応じた保健所、衛生部局への全庁支援というこういう
非常時対応もちろんやっていただきたい、必要だというふうに思いますが、感染拡大の下でも、一方で通常業務も止めないで行っていくというふうにしていくためには、やはり平時からの体制強化、機能強化ということが必要になってくると思いますので、是非この間、保健師の増員が図られてきたということは前進というふうに受け止めておりますけれども、更に前に進めていくというそういう立場で採択を求めたいと思います。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
白石正輝 委員長 それでは、本件につきまして採決をいたします。
本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定をいたしました。
次に、３
受理番号３ 安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書を国に提出することを求める請願を単独議題といたします。
前回は継続でございます。
執行機関、何か変化はございますか。
◎
衛生管理課長 特に変化はございません。
○
白石正輝 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ございますか。
◆きたがわ秀和 委員 すみません、これも１点だけ、第３回定例会の一般質問で、そういう
看護師不足に苦しんでいる、悩んでいる医療機関への支援の強化をということで求めました。衛生部長からは、今、コロナのそういう状況下で、そちらの方をやっぱり対応を優先せざるを得ないというそういう状況下で、なかなか前に進めることができないというような、そういう趣旨の御答弁をいただきました。
確かに、そういう看護・
介護就職フェア、こういったものの開催もなかなか今年いっぱいのところでは難しいのかなと、第８波というこういう状況もありますので、そういうふうに思いますけれども、コロナ禍の前まで開かれていた区内の病院の看護部長の連絡会と衛生部長との懇談、これはコロナ禍の下で、もう既に２年ぐらいは行われていないというふうに認識をしておりますけれども、是非これは、今までは
看護部長たちの求めに応じて区が懇談会を開いてきたという、そういう形を取っていたと思うのですけれども、やはり区の方から、こういう今のコロナ禍の下で病院の看護の状況がどうなっているのかというそういう実態を把握するという意味でも、むしろ区の方から働きかけてやっていただきたいというふうに思っているのですけれども、その点ではいかがでしょうか。
◎
衛生管理課長 今、きたがわ委員からお話ありましたように、ここ数年、コロナで開催ができておりませんでした。
ウェブ会議という方法も定着してきておりますので、是非、区の方から懇談のお話をさせていただき、調整をしていきたいというふうに考えております。
◆きたがわ秀和 委員 是非前に進めていただくということと、看護・
介護就職フェアについても、なかなかコロナの状況がいつ収束するのかというところも含めて、いつやるのかというのは本当に時期設定は難しいところがあるとは思うのですけれども、ただ、それを開いていくということも含めて是非採用を前に進めていただきたいというふうに思いますので、これは
コロナ優先ということはここは外さずに、それと一方で、区内の医療機関を支えていくというそういう立場で進めていただきたいということ、これは要望でございますので、是非ともよろしくお願いいたします。
○
白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆きたがわ秀和 委員 繰り返し述べているところです。現場の医療・
介護従事者に寄り添い支える立場で、国に対して地方議会として声を上げていくというそういう立場で採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
白石正輝 委員長 それでは、本件につきまして採決をいたします。
本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定いたしました。
続いて、
受理番号７
建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の
基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。
執行機関、何か変化はございますか。
◎
衛生管理課長 特に変化はございません。
○
白石正輝 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ございますか。
◆西の原えみ子 委員 前回の委員会で、２３区の状況のお知らせをいただきました。その後、２３区ではどのように変化をしたか。また、東京都三多摩地域のこの状況はどうでしょうか、お聞きしたいのですけれども。
◎区議会事務局次長 ２３区は、状況に変化はございません。１０月に意見書を提出いたしました板橋区を含めて意見書は３区、葛飾区、渋谷区、板橋区で出ている状況です。多摩地域では、５つの市で意見書が出されております。立川市、府中市、国立市、清瀬市、羽村市の５つの市で意見書が出ております。
◆西の原えみ子 委員 この状況なのですが、採択であるのか、継続中なのかもお知らせしていただけますか。
◎区議会事務局次長 失礼いたしました。
２３区では、３区が陳情の継続審査でございます。多摩地域では、継続審査のものはございません、６市で採択、７市で不採択、そのうち６市のうち５つの市で意見書が出ていると、そういう状況でございます。
◆西の原えみ子 委員 確認なのですけれど、２３区では葛飾区は採択をされていると、それでよろしいですか。
◎区議会事務局次長 すみません、意見書を出した３区、そうですね、葛飾区では採択されております。葛飾区、渋谷区、板橋区、採択されております。
◆西の原えみ子 委員 分かりました。
かなり、各区内も含めて三多摩も含めて、こういう形で意見書が上がり、質疑がされ採択をされているという、そういう状況になっていることと思います。
このアスベストなのですが、私もいろいろ調べさせていただいたところで、アスベストは蛇紋石とか角閃石、これが繊維状に変形した天然の鉱石で、熱に強くて加工しやすいので建築材や自動車のブレーキをはじめ日用品などにも使用されていたと。アスベストは石綿と言われて繊維状の細かくしていたもの、これで、その細かさが何と髪の毛の５，０００分の１で、一旦体に入ると体内に刺さって出ることはないと。呼吸をして、そこに入ってきて主に肺に刺さって蓄積をされて、それが肺機能を弱めて中皮腫だとか肺がん、それから石綿肺というものになるそうです。この３つの病気は判別できる医師が非常に少なくて、大抵苦しい、医者に行くと、たばこの吸い過ぎだとか間質性肺炎、こういうことに診断されてしまうということです。
今回いろいろ法律も改正される中で、アスベストが原因と分かれば労災認定になる。また、石綿救済法によって国からの補償が得られるということになりました。でもしかし、まだ認定される方、自分が肺がんなのだけれども、その原因は何だということで、それこそ昔勤めていたそういう場所を追いかけて、追いかけてというところで、それが認定されていく、そういう方は本当に少数だとされております。
そこで、今いろいろなＮＰＯも含めて様々な団体がこういう建設業者の方、肺がんだとか中皮腫だとか言われている方々の救済といいますか、あなたはアスベストが原因なのだから申請できるのですよということを相談に乗ってやっているという状況も聞いておりますけれども、区としては、このような状況になっているという認識はございますでしょうか。
◎
衛生管理課長 窓口に相談に来られるお客様もいらっしゃいます。そこでお話を伺ったりという機会もございます。今、制度的には東京都の方の制度を御案内という形は取っておりますが、丁寧にお話は聞いているところです。
◆西の原えみ子 委員 足立区内が建設業が多いということと、１９５０年から２００６年の間、石綿製造禁止まで、区内には大小の２１か所のガスケット、ブレーキライニングとか石綿スレート、こういう製造加工工場が２１か所あったわけです。そういう中で、そこで働いていた方々、また周辺に住んでいた方は、確実にといいますか、よそにいる方よりも多く石綿、それこそ吸っているというような状況があったと、そういう中では、それが理由でそういう発症しているという中では、症状があって結果が認定されれば国の補償対象になるということなのです。本当に多くの方が肺がんなり中皮腫ということで苦しんでいる実態が区内ではまだまだあると思いますが、その辺の認識もいかがでしょうか。
◎
衛生管理課長 足立区内、過去にそういった会社が多くあったということも承知しております。窓口で御相談に来られた方のお話というのは、今後も丁寧に聞いてまいりたいというふうに考えております。
◆西の原えみ子 委員 やはりそうやって御相談に来られる方も区にいらっしゃるということ、そしてＮＰＯの団体とかそういう方々も一生懸命そういう方々に寄り添いながら、この補償を少しでも受けられるようにということで努力をなさっている、こういう中では、やはり国の態度といいますか、せっかく法律で補償しなさいとなっているのに、国は出しても、こうやって建設大手業者、ここに対してきちんと補償を出しなさいというところでは、まだまだこうやって出させていない、そして、それもきちんとやりなさいということの法律になっていない、これというのは本当に重大なことだとは思っております。
是非区の方でも、そういう形で相談者の方たちが来ているこの実態をしっかり受け止めていただいて、そういう方たちに丁寧に対応していただく、そういうこととともに、こうやって苦しんでいる方々のその思いも受け取っていただきたいなということを思いますので、これは要望として申し上げておきます。
○
白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
◎区議会事務局次長 すみません、私、先ほど、葛飾区、陳情を採択したという話をさせていただきましたが、陳情は出ておりません、出てなくて、議会として意見書だけを出したということでございます。大変失礼いたしました。
○
白石正輝 委員長 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆西の原えみ子 委員 先ほどの質疑で、区もアスベスト被害のことを認識していただいていて、そして区内での製造加工工場があったこと、そしてまた２３区内でも、葛飾区は議員提出議案ですぐ採択ということで、ほかは今、継続審査をしているという状況、三多摩でも先ほどおっしゃったように６市で採択をされている、こういう状況になっているという中では、足立区でも国に対してアスベスト建材製造会社の給付支給への法律改正の是非を行ってほしい、これを国に求めること、早急に進めてほしいと切に願いますので採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
白石正輝 委員長 それでは、本件につきまして採決をいたします。
本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定いたしました。
次に、
受理番号１５ 障害者総合支援法に基づく精神障がい福祉
サービスにおける認定調査員の平等性、公平性を確保するよう求める陳情を単独議題といたします。
新しい陳情でございますので、執行機関、御説明をお願いいたします。
◎足立保健所長 まず、陳情の要旨でございますが、障害者総合支援法に基づく精神障がい福祉
サービスにおける認定調査員を地区担当保健師とせず平等性、公平性を確保することを求めるというものです。
障害支援区分認定調査事務と足立区における運用についてですが、障がい福祉
サービスのうち、介護給付費の申請があった場合には、障がい支援区分の認定を行うこととされております。区分認定の有効期間は原則３年で、精神の方の申請は足立保健所長、身体、知的の方は足立福祉事務所で受けることとなっております。
地区担当保健師ですが、保健師、看護師の国家資格を有しているほか障がい支援区分の認定調査員の資格も保有しております。
陳情で言われている平等性、公平性の担保についてですが、マニュアルに従った判定をしております。別紙１を御覧ください。
厚生労働省が定めた全国共通の認定調査票を使用して８０項目の調査項目を行っております。その際、別紙２にありますように、非常に細かい認定調査項目の判断基準がございまして、評価者によって判断の差異が生じないよう留意点も含めマニュアルで定められているところです。
一次判定のコンピューター判定では、この認定調査票８０項目と別紙３の医師意見書の２４項目を用いて
厚生労働省の障害者支援区分判定ソフト２０１４により判定を行います。
更に、二次判定で医師や社会福祉士、精神保健福祉士など五、六名の専門家で構成される審査会で審査判定を行い、非該当、区分１から６の７段階で区分認定を行っております。不服申立てや取消し訴訟による利益の確保もされており、申請者の利益は確保されております。
次に、足立区及び他区の認定調査の状況についてですが、４ページを御覧ください。
足立区と２３区中１０区では、地区担当保健師が認定調査を実施しております。生活歴のほかふだんの生活や心身の状態等を十分把握した上で調査が行えるというメリットがございます。
陳情者が例として挙げている江戸川区等２３区中９区では、認定調査担当部署の職員が認定調査を実施しており効率がよいというメリットがございます。
５ページに参考で載せておりますが、身体、知的に対する福祉事務所の認定調査も、足立区では、地区担当員が認定調査を実施しております。
なお、一部委託をしているものがございまして、４ページの上になりますが、病状が安定し、一連の業務の中で外部に依頼して問題がないと判断した方については、区内の指定特定相談支援事業所のうち認定調査員のいる事業所で認定件数全体の３割程度を委託している現状がございます。
○
白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
◆きたがわ秀和 委員 すみません、何点かお伺いいたします。
今、足立保健所長の方から、認定調査のところで恣意的な要素が入らないというようなことで御報告がございましたけれども、例えば、認定調査の行動障がいに関することなんかは、というか多分これ全部の項目、要するに御本人と相対して、あるいは家族の方も立ち会っていると思うのですけれども、そういう聞き取りと、例えば、身体動作とかそういったところというのは実際にやっていただいて、それを直接自分の目で確認するということで、ある程度客観的な評価というのが出てくると思うのですけれども、行動障がいとかということに関すると、特に自己申告というか本人からお話を聞いてという、そういうことになると思うのです。そうすると何というのか、その中で御本人がありのままをもちろんしゃべってくれれば、それはそれでいいと思うのですけれども、そこのところを何かちょっと、御本人の申告によってはここのところで、例えば、週１回の支援が月１回の支援とかというふうな、そういう判定になる、そういう可能性というのはあるのでしょうか。
◎中央本町地域・保健総合支援課長 やはり地区担当の保健師が長く、その方の生活歴でありますとか面談の中で様々なエピソード等も伺いながら判定のときに必要な項目を加味しながら判定に生かしておりますので、十分できていると考えます。
◆きたがわ秀和 委員 要するに、そこのところは、地区担当の保健師が常日頃その方と接触を保っていて状況も見ているから、ある意味そういう本人からの自己申告だけでなくて、そういったところで自分のそういうことで判断、何というか、どこに判定をするのかと、チェックを入れるのかというのを判断しているという、そういうことと理解します。
それと、あとちょっと気になったのですけれども、御本人からの陳情の要旨の中で、何か御本人が江戸川区に住んでいらっしゃったということで、江戸川区が認定調査専門の保健師を配置している、そういう区なのですけれども、その理由について区から聞いた話ということで記されています。地区担当保健師がその地区のケースの認定調査を行うとして、何か問題が起きたときに、人間は気持ちが必ず入る可能性があり、それが人だからそうならないための環境をつくっておけば何かあったとしても大きな問題にならないと思うし、対処のしようがある。その結果、区民に余計な御迷惑を掛けることにならないと思うからという、これは御本人がそういうふうに聞いたというあれなので御本人の主観に基づく多分記載という、主観が大分入っているとは思うのですけれども、実際に江戸川区は、そういう理由で専門の認定調査員というのを配置しているのか、あるいは、そういう説明を、例えば区民から問われたときに行っているのかという、そこはどうでしょうか。
◎中央本町地域・保健総合支援課長 江戸川区に確認いたしましたところ、現場の保健師の江戸川区が導入している理由でございますが、現場の保健師の負担軽減と認定調査業務全体の効率化が大きな理由であると確認いたしました。
◆きたがわ秀和 委員 そうすると、どちらかというと地区担当の保健師の負担を減らすために区としてはそういう専門員を配置をしているというそういう理解でよろしいでしょうか。要するに、そういう恣意的な判断がどうのこうのということは直接関わりないということですね。
あと、この説明資料の中に、地区担当保健師が調査に当たる場合、その専門の認定調査員が調査に当たる場合のメリット、デメリットそれぞれ示されております。実際に双方のメリット、デメリットということを比較した際に、区としては地区担当でやるのがベターだという、そういう御判断なのでしょうか。
◎中央本町地域・保健総合支援課長 足立区では、各
保健センターに地区担当の保健師がおりますので、その保健師が区民の方に寄り添った、きちんと支援ができるような判定をしておりますので、メリットを生かした、こちら地区担当の保健師の方で調査の方をさせていただきたいと考えます。
◆杉本ゆう 委員 私も幾つか確認なのですけれども、今、ちょうどきたがわ委員もおっしゃっていましたけれども、今回、陳情者の方が言っていたように江戸川区がどういう立場だったのかというふうに御説明いただいて分かったのですが、今回、説明資料の方に書いてあって、足立区のこの方式のデメリットとして一人一人ちゃんと向かい合っている分、効率が悪いという正に御自身の自己判断、自己評価で効率が悪いというところが事実デメリットであると、逆にメリットは、一人一人ちゃんと手厚く対応することができるというそういう評価だったと思うのです。
さっき、当初この陳情であったような陳情者の方が言っている気持ちが入るからとか、そういったところであればまたいろいろ考える余地はあるのかなと思ったのですけれども、今の答弁だと、江戸川区の方は純粋に効率的なことしか言ってなくて、気持ちのというコメントは一切なかったという、もう１回、まずは同じ質問で申し訳ない、再度確認させてください。
◎中央本町地域・保健総合支援課長 江戸川区に確認いたしましたところ、やはり保健師の負担軽減と事務全体の効率化ということを大きな理由と挙げられております。
◆杉本ゆう 委員 それと、この認定調査票についてなのですけれども、先ほど御説明でもあったように、
厚生労働省の基準に従って当然作成されているということなのですけれども、多少のフォーマットの違いはあると思うのですけれども、基本的に認定調査票の質問事項に関しては２３区というよりも、むしろどこの自治体も基本的には同様であるという認識でよろしいですか。
◎中央本町地域・保健総合支援課長
厚生労働省のものを全国共通で使っております。
◆杉本ゆう 委員 であるとすれば、今回、この資料で付けていただいていますけれども、正に３択であるとか４択であるとかそういうところを基本的にチェックしていく。ここにも書いていますが、ちょっと微妙なラインのところでは特記事項で書くと、強いて言えば特記事項のところに若干人の気持ちは入るかなという感じはしなくもないのですけれども、でも、それで大きな点数に変化が出るかということはないと思うのですけれども、実際に、例えば、本当に点数１点差でとかそういう影響というのが出る程度という認識でよろしいですか。
◎中央本町地域・保健総合支援課長 判定の方はきちんと点数で評価させていただいておりますのと、どちらかというと特記事項につきましては、その方にとってメリットになるような特記事項を書かせていただきますので、大きな点数の差はございません。
◆杉本ゆう 委員 ということであれば、逆に足立区のやり方、効率としてはよくないのだけれどもという話でいえば、その特記事項を書こうということであれば、逆に地域保健師じゃないとその人の状況は分からないという意味ですよね、確認なのですけれどもお願いします。
◎中央本町地域・保健総合支援課長 やはり地区担当の保健師がその方の生活状況等を十分に理解しておりますので、特記事項も細かく記載ができます。
◆石毛かずあき 委員 私の方からも、先ほどお話伺ってよく分かりました。足立区が地区担当保健師でやってらっしゃるという理由もよく分かりました。
そこではっきりとした確認をさせていただきたいのですけれども、まず平等性と公平性の確保を求めているのですが、これまで同様の陳情があったのか、また、区民の声などでもそういった御意見が過去にもあったのかどうなのか教えていただけますか。
◎中央本町地域・保健総合支援課長 これまで確認いたしましたが、調査時のトラブル等はございません。また、判定結果による苦情等も、不服等の申立ても出ておりません。
◆石毛かずあき 委員 それで先ほど認定調査票、
厚生労働省の認定調査員マニュアルなのですけれども、これっていつ頃できたものなのかとか分かりますか。
◎中央本町地域・保健総合支援課長 マニュアルは、制度ができた当初から内容等は一部変更等がございますがやっておりますので、認定当初からやっております。
◆石毛かずあき 委員 その当初から同じようなものを使っていて、全国共通で行っていると。そんな中でこれまで現場の状況を鑑みて、その認定調査マニュアルを含めて、なぜか現場と整合性が、そごなどがあったようなそんなような声というのは今までにありましたか。
◎中央本町地域・保健総合支援課長 今のところそのような声は聞いたことがございません。
◆石毛かずあき 委員 そうしましたら、私の方からは言うことは全くないのですけれども、とにかく、こういった
厚生労働省の調査票や認定マニュアルがあるわけですから、区は区として定められたルールにのっとって、しっかりとやっていただきたいと思うのが一つ。もう一つは、そうはいっても、なかなか本当に公平性なのかどうなのかというお声が現実問題あるのであれば、その辺はその方だけではなくて区民の方々に広く周知していって、足立区はこういう方針でやっていますからということも必要じゃないかなというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。
以上です。
○
白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 他に質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 今回の陳情なのですけれども、区によってちょっとした考え方の違いで、どういうふうに調査をするかという差はあれども、足立区が今やっている方式が極度に特定の人を不公平にする、恣意的に気持ちが入るというふうには、私たちは、今回あまり思えないかなというふうな判断をしております。したがって、今回、足立区、ここで新しい制度をつくろうというのもまた逆に難しいのではないかというふうに考えておりますので、私たちの会派では不採択というふうにしたいなと思っております。
◆石毛かずあき 委員 公明党としても不採択でお願いいたします。
◆きたがわ秀和 委員 いろいろと陳情者の方の願意というところが、要するに、そういう公平性、平等性の確保というところがそんな大きな理由になっているのだというところで、この陳情がどうして出されたのか、陳情者の動機というところは別にして、これは考え方、どっちを採用するのかと、現実に江戸川区では、そういう専門の認定調査員が行っている、江戸川区だけでなく他区でもそういうふうな選択をしているところがある。足立区は、そういう地区担当の保健師が実際に当事者を見ることで、その見ている当事者に認定調査を行うことで、そういう事情、背景も含めて考慮したという、そういう判定につなげているというところ、そこのところも理解はできます。
ただ、やはり考え方として、もう少し整理をしていく必要もあるかなというふうに思いますので、今回は継続ということで求めたいと思います。
◆銀川ゆい子 委員 陳情者が不安に思ってしまう気持ちは分かるのですけれども、先ほどの答弁で、足立区としてはマニュアルに従った判定、ルールに沿ってしっかりとやっている。また、保健師の専門職の目も入るため、陳情者の相談者の利益は確保されていると思っております。
私たちの会派も話合いをして決めましたので、不採択でお願いいたします。
○
白石正輝 委員長 それでは、本件につきまして採決をいたします。
本件は、継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
白石正輝 委員長 挙手少数でございます。
それでは、本件につきまして採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
白石正輝 委員長 挙手少数でございます。不採択と決定させていただきたいと思います。
以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○
白石正輝 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。
何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
○
白石正輝 委員長 続きまして、報告事項に入ります。
報告事項の１から６までを福祉部長、７を衛生部長、８を新型コロナウイルスワクチン接種担当部長、９を足立保健所長から御報告願います。
◎福祉部長 それでは、福祉部の報告資料の２ページをお開きください。
件名が足立区再犯防止推進計画（素案）のパブリックコメントの実施についてでございます。
この度、この計画の素案がまとまりましたので、パブリックコメントの実施についての概要を御説明いたします。
まず、２ページの１、２と記載がございますけれども、これは素案の中の概要の一部を記載させていただいたものでございます。
１といたしましては、計画策定の背景を書かせていただいておりまして、平成２８年に再犯防止推進法が施行されまして、その中で市区町村におきましても地方再犯防止推進計画の策定が努力義務化されております。今年度、国の計画の見直しの時期に合わせまして足立区でも素案を作成したというものでございます。
２の将来像と取組方針、記載をさせていただいておりますけれども、足立区では、目指すべき将来像として記載のような「誰ひとり孤立することなく、共に暮らし続けられるひと・まち足立」という将来像を掲げました。これを実現していくための取組方針として、アからオに記載のとおり５つの取組方針を設けさせていただいております。
なお、この取組方針に対応いたしました主な取組につきましては、素案の方にまとめさせていただいておりますので、後ほど別冊の資料の方を御覧いただければと思います。
３ページの素案作成までの経緯といたしまして、今年の９月に保護司会との意見交換会を実施させていただきました。その後、１０月に第１回の検討会といたしまして、東京保護観察所や東京拘置所、警視庁などの方々に入っていただきまして素案の検討をさせていただいた上で素案を作成いたしました。
今後のスケジュールでございまして、パブリックコメントの実施期間は、４の（１）とおり１１月２５日から１か月間設けさせていただきます。周知方法は記載のとおりでございます。その後のスケジュールといたしまして、パブリックコメントの結果について区の考え方を年明けの１月に整理をさせていただいた上で、第２回の検討会を２月に実施いたしまして、
厚生委員会に諮った後に計画策定という運びで進めたいと考えております。
続きまして、４ページをお開きください。
足立区福祉施設指定管理者等評価委員会の評価結果についてでございます。
これは令和３年度中に実施した福祉施設の指定管理者の業務について評価を行った結果でございます。
１の表のとおり、対象となります施設、指定管理料、評価を記載させていただきました。御覧の７つの施設について評価した結果、右から２列目に得点率とありますけれども、１００点満点中このような形の割合で得点を評価したところでございまして、高いところでは９割を超えておりますし、また全体的に８割を超える高評価だったということでございます。
続きまして、５ページの評価委員会の開催、それから委員の構成は３、４に記載のとおりでございます。
また、今回、業務評価したときの内容といたしまして、５の（２）に記載のとおり新型コロナウイルス感染拡大によりまして合議によらず書面による評決方式を取らせていただいております。今回の評価は７名の委員による評価項目の平均点を記載させていただいているものでございます。評価の具体的な内容につきましては、別添の資料を御参照ください、よろしくお願いいたします。
続いて、７ページでございます。
足立区子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正についてでございまして、第３回定例会で、子どもの医療費の助成に関する条例について改正をさせていただいております。それに沿った形で規則改正をいたしました。
主な内容としましては、２番に記載のとおりでございまして、２の（１）のように高校生等の定義の追加、それから（３）のように有効期間を経過した医療証については返還を求めない等の改正をさせていただいております。施行年月日は令和５年４月１日からということで、新旧対照表については８ページ以降、１７ページまで記載しておりますので、後ほど御参照ください。
なお、この医療証の申請に関しまして、現在、高校１年生、２年生の年齢の方には１１月末に申請書の送付を予定しております。
続きまして、１８ページを御覧ください。
ひとり親家庭交流事業「サロン豆の木」委託に係る簡易公募型プロポーザルの実施についてでございます。
こちらにつきましては、交流を目的とした事業があります。サロン豆の木については、企画型ということで、主に体験をしていただくための事業を実施するものと、それから１の（２）のように相談を受け、また保護者の方々の交流などを図るような相談支援型の事業という２種類がございます。業務内容については、２の（１）、（２）の記載のとおりでございます。
委託の期間でございますが、令和５年４月から１年間、業務の遂行が良好な場合は２回まで更新可とさせていただいております。
スケジュールにつきましては、１９ページ４に記載のとおりでございます。１月の末に提案書の特定を予定してございます。
また、２０ページでございます。
「足立区独自・低所得のひとり親世帯等に対する家計応援臨時給付金」の支給についてでございます。
この給付金につきまして、先般、補正予算を組ませていただいておりますが、１の給付対象でございます児童扶養手当受給者のひとり親世帯５，６００世帯に給付を検討してございます。児童数については２のところでございますが８，５００人、支給額については対象児童１人につき５万円を予定しております。
今後のスケジュールでございますが、支給通知の発送を１２月下旬を予定しております。支給については１月中旬を目途に進めておるところでございます。
２１ページ、主な経費は記載のとおりでございます。この経費につきましては、６に財源がありますように、東京都の補助金また国の地方創生臨時交付金の活用を予定しております。また、問合せ窓口については、親子支援課の方で問合せを受けます。
周知方法でございますが、１点、修正がございます。２行目に「あだち広報１２月１０日号」と記載がございますけれども、１２月１０日号につきましては１号繰延べさせていただいて、１２月２５日号に載せる予定でございます。よろしくお願いいたします。
次に、２２ページ「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」事業の実施についてでございます。
これは国の事業としまして、非課税世帯１世帯当たり５万円の現金給付をするものでございます。対象世帯については、１番記載のとおりでございまして、支給世帯数は９万９，０００世帯を予定しております。
なお、２３ページの４に処理スケジュールがございます。区の非課税世帯９万１，５００世帯につきましては、本日、確認書の方の持込みをする予定でございます。１１月下旬以降、順次支給してまいります。
また、表の２の１月１日現在、他自治体で課税された世帯につきましては、少し時期を遅らせて確認書の通知を発送する予定となっております。主な経費については記載のとおりでございます。
６番、専用コールセンター及び申請サポート窓口につきましては、１１月１日に既にコールセンター窓口の開設を済ませているところでございます。周知方法の中で、家計急変世帯につきましては、こちら記載のとおり、町会・自治会、住区センターなどにチラシを配付いたしまして、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
○
白石正輝 委員長 次に、衛生部長から御報告願います。
◎衛生部長 衛生部の
厚生委員会報告資料２ページを御覧ください。
件名は「健康あだち２１行動計画」の第二次評価及び第三次策定に係る調査についてでございます。
この１０年間取り組んでまいりました健康あだち２１行動計画、第二次計画を評価するために、これから区民４，０００人に対して実態調査を行ってまいります。主な調査内容は、国や都と合わせた指標の確認と、そのほか今後の社会情勢や環境の変化と健康の関連を予測するものになります。
例えば、これから江北に健康長寿を目指した施設などを設置してまいりますので、今回はその手前のところで運動習慣、食習慣がどうなっているか、設置後その後、運動習慣、食習慣がどうなっているかなど確認できるような項目を入れてまいります。
スケジュールは、この後、業者に委託し、質問票の発送をしてまいります。調査の取りまとめは、来年の４月から５月ぐらいに報告ができるように進めてまいります。
なお、この結果を踏まえまして、第三次行動計画は来年度策定していく予定です。
○
白石正輝 委員長 次に、新型コロナウイルスワクチン接種担当部長より御説明願います。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 恐れ入ります、引き続き衛生部の
厚生委員会報告資料の４ページをお開きください。
件名、新型コロナウイルスワクチン接種事業の進捗状況についてでございます。
毎回、恐縮でございますが、最新の情報を盛り込みながら報告をさせていただきたいと思っております。
本日４点報告事項ございます。
１点目が、オミクロン株対応ワクチンの接種の状況です。現在、ファイザー社製とモデルナ社製がございますが、（１）接種率ですが、１０月３１日の接種率５．１％と記載しておりますが、本日朝の時点で１１月１１日現在で９．２％まで伸びてきてございます。
（２）ファイザー社製のＢＡ．４−５対応型のワクチンについてですが、１０月１４日から供給が国からされておりますので、１０月１８日以降、準備の整った区内の各医療機関で接種を始めさせていただいております。
（３）ですが、モデルナ社製のワクチンについては、現在、庁舎ホールの方でＢＡ．１対応型を使っておりますが、この度、１１月の１日にＢＡ．４−５の薬事承認がされまして、施行の方、実施に当たっては１１月２８日以降、始めなさいというふうに国から言われております。
現在、そちらに記載のあるとおり１１月２８日の週、または１２月５日の週、ここから６日程度の期間があるのですが、この間に配送されるということまではお知らせいただいておりますので、この後、具体的な配送日と、どれぐらいの量が来るかというのが示されると思います。そのあたりを見ながら、庁舎ホールについても、ＢＡ．４−５に切替えをさせていただきたいと思っております。日付については、そういった情報が来た後、検討させていただきたいと思っております。
（４）は結果報告ですが、オミクロン株対応ワクチンの本格実施をする前に、エッセンシャルワーカーの皆さんに接種を実施いたしました。都合３９７名の方が接種を受けていただいたところでございます。
次に、５ページ、お開きください。
オミクロン株対応ワクチンの接種間隔についてですが、最終的に今、１０月２１日時点ですが、当初５か月以上空けるというあたりが、現在は３か月以上ということで、かなり短縮がされてきているところでございます。
３点目です。乳幼児、生後６か月から４歳以下のお子さんの接種も１０月の２４日から始まっております。対象者は約２万２，０００人、大人の方と違いまして基本的に３回打ちますよということになっております。１回目から３週間空けて２回目、２回目から８週間空けて３回目、これで一定の接種が完了というような中身になっております。接種体制については、個別医療機関で実施していただいております。
現在の情報、ＶＲＳというワクチンの接種記録システムの方の入力をカウントしたところ、今朝見た限りでは５２名の方が受けているということで、対象者２万２，０００人ですので、かなり率としては低い状態というのが現状になってございます。
項目としては最後になります。７月２６日からワクチン接種証明書のコンビニ交付が始まっているということで、さきの
厚生委員会の方でも御報告させていただいておりまして、その際に令和５年度から区が実施主体となってくださいという国の通知がございました。
ただ、この後に国から連絡がありまして、今までと同様、令和５年度も引き続き国の方が主体となってコンビニ交付の証明書の発行をしていくというような連絡がございました。区としては、特にということで、来年度予算措置等の必要がなくなったという中身になっております。
問題点、今後の方針ですが、今回、ワクチンずっと継続してなのですけれども情報がかなり動きますので、区民の皆さんに提供をしながら、また医師会と協力してワクチン接種事業の方を円滑に進めていきたいというふうに思っております。
○
白石正輝 委員長 次に、足立保健所長から御説明願います。
◎足立保健所長 引き続き、６ページを御覧ください。件名、足立区における新型コロナウイルス感染症発生状況についてでございます。
１、区内感染状況の概要です。
（１）区内におけるＰＣＲ検査件数と陽性率の推移ですが、全数届出の見直しに伴い集計を終了いたしました。
（２）区内における感染者状況ですが、発生届の限定化に伴い同様に把握できなくなりましたので、公表方針を変更いたしました。
８ページの横向きのグラフの方を御覧ください。発生届を受理した陽性者数を示しております。内容といたしましては、下の四角の中にあります届出対象者の１から４、６５歳以上の方等になります。黄色い部分が、１の６５歳以上の方、青い部分が２から４を示しております。最新の１０月３１日から１１月６日の数字ですが、１の６５歳以上の方が２２７名、それ以外の方が７０名、計２９７名となっておりまして、一番少なかった１０月中旬頃の１５３名に比べほぼ倍増しております。
６ページにお戻りください。東京都全体においても、本日１１月１１日現在、１日当たり８，０００人程度とかなり上昇に転じております。
（３）１週間ごとの人口１０万人当たりの新規陽性者数ですが、こちらも全数届出見直しに伴い集計を終了いたしました。クラスター発生状況は、本年１月以降、７０７施設となっております。
続きまして７ページです。電話相談実績ですが、８月から今に至るまで減少しておりますが、今後、増加に転ずるものと推測されます。
問題点及び今後の方針ですが、今後、インフルエンザの流行が危惧されております。引き続き相談検査体制を確保するとともに、重症化リスクの高い患者が医療機関を受診し、療養できる体制を構築してまいります。
○
白石正輝 委員長 ありがとうございました。
以上、報告事項について何か質疑、質問ございますか。
◆杉本ゆう 委員 ２点ほどなのですけれども、一つは、最初の再犯防止推進計画についてなのですけれども、この中で特に若年層についての記載、こっちの別紙の資料の方のページ番号で２２番かな、大きい番号で３、学校等と連携した非行の防止と修学支援等の実施というところなのですけれども、特に就学支援のところの現状で、少年院在院者の２８．９％、受刑者の３７．４％が中学卒業後に高校に進学していない、在院者の３６．８％、受刑者の２４．６％が高校を中退しているという現状が書いてあります。
ここに関して、その後の修学支援というところに関してなのですけれども、確かに足立区、再犯、いわゆる刑法犯として検挙された若年層の支援、いわゆる一般の、例えば経済的にきつい家庭であるとかそういったところに関してのいろいろな修学支援をしているプログラムがあって、足立区はそこら辺、手厚いのはよく分かっているのですけれども、ただ、再犯防止推進計画の中に各就学支援としてここに書いてあるものを見ると、いわゆる少年院とか、年齢によっては刑務所に行ってしまった若年者の子たちに対する特別なケアをしているという制度がいまいち見当たらないイメージがあるのですけれども、例えば、夜間学級あるのも分かるし、定時制の高校があるのも分かるのですけれども、何というのだろう、そういう学校であるとか学びの場にどうやって導くか、そういうサポートをしているのかというのを教えていただきたいのですけれども。
◎
福祉管理課長 ここの学校の部分なのですが、なかなか正直言って難しい部分だというふうに感じております。ここの現状で書かせていただいている部分に関しましては、特に国全体的なもので、足立区のことということではございません。
ただ、ここをこまねいておりますと、非行からまた犯罪につながっていくというところもございますので、そこをこれから議論をしていかなければいけないと思っておりますが、少しずつでも個々に、また関係者の方と話し合いながら何ができるか考えてまいりたいと思います。
◆杉本ゆう 委員 そうなのです。制度がいっぱいあるのはすごくいいのですけれども、制度があっても使ってもらえないと、別に再犯防止計画に限らず何でもそうだと思うのですけれども、制度をしっかり行政としては整えました、それで満足しちゃっていると結局誰も利用してくれなかったということになりかねないので、もちろん保護司の先生方もいると思うのですけれども、結局、何かしらの形でそういった、何というのだろう、どうしても１０代の若年層のうちに将来ちゃんと勉強しておいた方が何かしら手に職を付けておいた方が得なのだよと言ってもなかなか通じない部分があるとは思うのですけれども、そこをやっぱり粘り強く、何というのですか、本当に身近なところで常にそういうアドバイスをしてあげるようなそういう制度、そういったシステムづくりというのは必要なのかなと思います。それは要望で結構です。
もう１点なのですけれども、サロン豆の木の話なのですが、今回この委託するところをまた募集しますよという話なのですけれども、この中で区としてこういう内容でやってくださいと２つ書いてある、どういうふうな相談の形でやってくださいねとか書いてあるのですけれども、実際いろいろ応募してくる委託先の事業者として、何というのですか、結構差が出るものなのかというところが自分の中であるのですけれども、例えば、ＬＩＮＥを利用してとかというふうに書いてあるのですけれども、ＬＩＮＥを利用した相談というのは、例えば、時間というのは２４時間できるのかとかそういうのは区としてあまり否定しない感じなのですか、どれぐらいの細かい指定をしているのか教えていただきたいのですけれども。
◎親子支援課長 今、御質問ございました、例えばＬＩＮＥについては、一応２４時間御相談の方はできるようになっております。すぐにレスポンスをして回答できるかどうかはまた別問題としまして、相談はいつでもできるような形を、体制をお願いする予定でございます。
◆杉本ゆう 委員 例えば、今の時代、電話、メール、電話だったらコールセンター何時までしか開いていませんよと、まだ分かるのですけれども、多分どちらかというと今ＳＮＳの時代で、ＳＮＳが今までのメールとか電話との決定的な違いは、何かあったときに連絡して、そのレスポンスの早さというところが一番のメリットだと思うのです。そう考えちゃうと、ＬＩＮＥを導入するのに、例えば夜だとＬＩＮＥの返信は翌朝でしたといったらメールと大差ないなというところと、多分何というのだろう、本当に何かいろいろ悩んだりそういったところで質問が来るときって結構あるのですけれども、人間やっぱり暗くなってから夜いろいろ深く考えてしまうことがあると思うので、結構そういう夜の需要というのは大きいのかなと思うのですけれども、そういったところのケアができているのかなというのが気になったのですけれども、例えばＬＩＮＥもそうなのですけれども、最近、ＬＩＮＥだとどうしても豆の木サロンのＬＩＮＥとまずお友達にならなきゃいけないというデメリットがあると思うのですけれども、よく、いろいろな企業のウェブサイト、
ホームページでもそうなのですけれども、そこでは最近、お問合せでいきなり電話番号とか出ないで、ＡＩチャットみたいな感じに、その場で質問すると基本的な質問とかは返ってきたりとか、あるいはその中でもちゃんと特に何の登録もなくそのまま返事できますよという、そういうのもあると思うのです。
だから、何というのだろう、今の正にハイテクのこういう技術を使うのであれば、とにかくいかに困っている人、特に悩んでいる人というのは早く返事が欲しいし、その返事をもらえればやっぱり心が落ち着くという部分もあると思うので、そこら辺のことを、今回、委託するところに細かく言った方がいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎親子支援課長 杉本委員おっしゃるとおり、できるだけ早く回答していただくなり、ハイテクというのはなかなか、今、一般的にはＮＰＯにお願いしたりしておりましたので、なかなか難しいところもあるかとは存じますけれども、回答についてはできるだけ早くしていただいて、寄り添った回答をしていただくようにお願いしていきたいというふうに考えでございます。
◆杉本ゆう 委員 もう一つなのですけれども、ひとり親世帯というと、我々どうしても母子家庭のイメージが強いのですけれども、足立区に限らないのですけれども、意外と父子世帯、シングルファザーの家に関してというのがいまいち対応が弱いかなというのを、別に豆の木がどうこうと批判しているわけでは一切なくて、せっかくこういう新しい事業者、プロポーザルでということであれば、そういった数としては少ないのかもしれないのですけれども、そこら辺もケアしてもらえるような、何というのか、業務内容でやってくださいねという、まず区としての姿勢としてそういったところも入れるべきなんじゃないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎親子支援課長 ただいま杉本委員おっしゃったとおり、ひとり親家庭は母子家庭だけではございませんので、父子家庭についても対応していただけるように、このプロポーザルの方でお願いをしていきたいというふうに考えてございます。
◆石毛かずあき 委員 私の方から、まず、足立区再犯防止推進計画のパブリックコメントの実施についてなのですけれども、いいチャンスだと思うのです。足立区の皆様方の御理解も必要ですし、御協力も必要になってくる案件ですので、区民の方々に周知していただく上でこういったことを行うのは非常に大事なのです。
当然その意見に対する考え方の整理を行っていくわけですが、大変多くの御意見が必要と思うのですけれども、その点、足立区としてはどのように思っていらっしゃるのか聞かせていただけますか。
◎
福祉管理課長 これまでも、保護司会とか御意見を頂戴しております。なかなか再犯防止に関しまして、要は対象者の人が私どもの方ですと見えないのです。保護司の方というのは見えているという形があるので、なかなか対象者が見えない中でつくっていくというのが非常に、今ちょっと苦労しているところでございます。
こちらの方をこの計画をつくってどうしていきたいというところがあると思うのですが、こちらの方は、施策集的なものにもなってしまっているところなのですが、例えば、保護司の方がお使いいただいたとか、ハローワークにあれば窓口がございますので、そういうところでお使いいただければ何らかの役に立つのかなというところで考えているところでございます。
◆石毛かずあき 委員 今の
福祉管理課長おっしゃったとおりに、そうなのです。ですから不安になるのです。ですからそういった不安解消をさせるためにも、今、足立区で計画を立てる内容が非常に大事になってくると思うのです。
そこで、今回のプロポーザルの方法として、特にＡ−メールやＳＮＳを使って、
ホームページを使って周知するというのですが、どの程度の回数というか、どの程度そういった形で案内するのか教えていただけますか。
◎
福祉管理課長 ちょっとどの程度というと難しいところなのですが、この媒体を使いまして、この期間で周知をさせていただきます。その中で、基本的にお声が多分どれぐらい来るかというのは想像がつかないのですが、もしかすると、そういうような、こちらの罪を犯した方からの御意見もあるかと思いますので、そこは真摯に対応してまいりたいというふうに思います。
◆石毛かずあき 委員 是非お願いいたします。せっかくＡ−メールとかＳＮＳで配信するわけですから、できればですけれども、通知した画面から御自身で簡単に携帯で入力してぷっとできるような、そういうようなことも必要かなというふうに思うのですけれども、そういった考えはありませんか、いかがですか。
◎
福祉管理課長 なかなか区の媒体を使いますので、そこができるかどうかというのは、また研究させていただければと思います。
◆石毛かずあき 委員 どうぞよろしくお願いします。
あと最後に、電力・ガス・食料品等の価格高騰緊急支援給付金、それの案内、周知の仕方についてなのですけれども、なかなか家計急変世帯というのは非常に緊迫している、急に変わってしまうものですから、急にどうしようというような状況、そういったものを皆さん、当然分かっていらっしゃると思います。そういったことをしっかりと鑑みていただいて、一日も早い給付をお願いしたいと思うのですけれども、その周知の仕方について、もう少し工夫ができないかなというふうに思うのですが、いかがですか。
◎生活・暮らし臨時給付金担当課長 今、石毛委員から御指摘ありました家計急変世帯への給付金につきましては、世帯からの申請が必要になります。どうしても周知方法ということで、区の
ホームページまたはあだち広報、必ず１１月１０日号、１２月２５日号に掲載して御案内するところでございます。
今回、一つ加えた手段としましては、区内の４３０を超える町会・自治会がございまして、約１万８，０００か所のポスターの掲示板がございます。そこに掲示していただく御協力をこれから来週以降していきたいと思っています。
また、加えて、町会・自治会の回覧板約４万枚ほどあるということで伺っていますので、地域のちから推進部と協力しまして、これから各町会・自治会にお願いするのとともに、あと決算特別委員会等でも御指摘いただきましたネットカフェ等々にチラシ等を置かせていただきまして、御協力いただけるような形での働きかけをしていきたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
町会・自治会に属さない方々、なかなかそういった情報を取れないような方々もいらっしゃいますので、何とか工夫をしていただいて周知していただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◆西の原えみ子 委員 私も、足立区再犯防止推進計画のパブリックコメントの実施について幾つか質問させていただきます。
推進計画の素案の中の１４ページに、就労支援ということで２つ目の、これは罪を犯した人の中には、障がいの程度が福祉的支援を受けられる程度まではないものの一般就労することが難しい者が少なからず存在すると、そして１８ページのところには、また、知的障がいのある受刑者は再犯に至るまでの期間が短い傾向にあると、こういう分析がされております。
実際、私も御相談を受けたりした中で更生保護施設から逃げ出していく、そこではなかなか暮らしていけない、そして自宅に戻っても、自宅でも手を焼いて見ることができない、つまりどこにも行き場のない軽度の知的障がい者、こういう方々を受け入れるという場所が本当になくて、それを受け入れる民間の相談支援事業というのがあるということなのです。そこを実は私も数か月前に見学に行かせていただいてお話を聞いてきたのです。そこは決して更生施設というわけではなくて、行き場のない人を受け入れる、つまり来た方でどこにも入ることができない、でも家では見られないといってその相談を受けて、そして受け入れているということなのですけれども、こういう障がい児童支援を行っているという、こういう民間の施設を私は一つ見てきたのですが、区内には幾つかあるのではないかと思うのですが、その辺、区は何か把握をしておりますでしょうか。
◎
福祉管理課長 恐らくそこは、西の原委員おっしゃっている部分に関しましては、多分知的とかそういう方がいらっしゃる施設だと思います。基本的に更生施設ではないのですけれども、そのような方がいらっしゃるという部分で把握しているところは、申し訳ございませんがありません。
◆西の原えみ子 委員 きっと、そこではそういう相談も受けながらということで受け入れていらっしゃるのかな、民間ですので、そういう対応を受け入れていると思っているのですが、ただそこの内容が本当にすばらしくて、要するにそういう方々の自由を保障して見守る、こういうことがすごく要求されているのです。事業者は、そういう方を受け入れるということはリスクの塊、つまり自分たちに対してのリスクもとても大きいということで、やっぱり更生、自立にふさわしいケアは、そういう方々との信頼関係をつくらなければできない、信頼関係がなければできないということをおっしゃっておりました。本当に真にそういう方々の一人一人に向き合って、細かい支援、寄り添い支援が求められるということでおっしゃっていたのですけれども、そこでは様々な要望があって、働きに行っている場所でトラブルを起こすと、そこに親ではなくてその施設の方がお迎えに行くとか、そこでのお話を本当に聞きに行くだとか、警察に呼ばれた場合は行くとかそういう丁寧な対応もしている、それだけ信頼も強いのかなというのを思うのですけれども、この人たちは事業者の持ち出しというか、それだけをやっているわけではないのですけれども、事業者の持ち出しでそういう対応も行っているということをおっしゃっているのです。
私は、本当にこういう中身というのはすごい重要だなと思うのです。確かにこういう形でそういう再犯を防ぐということで保護司の方々から話を聞き、そしてこういう計画をつくる、確かに重要です。しかし、こうやって今現在そういう方たちを受け入れながら一人一人に寄り添って対応している、そういうところがあると、是非こういうところの方たちの意見を聞いていただいて、懇談もしていただきたいと思うのです。
３３ページには、この再犯防止推進協議会の設置が新しくされる、ここには矯正施設や保護観察所、地域の保健師、いろいろな民間団体とも連携して効果的な支援等を行う体制づくりを行うと、こういう中に民間団体の一つとしてこういう施設の方々との懇談も是非行っていただいて、自立更生にふさわしいケアの実態、まずつかんでいただくことと、そして何が必要であって、更生には本当に対応していくことに何が重要かということも是非加味していただきたい、そのように思っておりますが、それはいかがでしょうか。
◎
福祉管理課長 協議会につきましては、今後、これが出来上がった後、また開いていきたいというふうに考えております。
それで、また、そちらの施設ですか、この中には、今、更生保護施設の方が入っておりませんので、ここは考えていかなければいけないかなとは思っております。
ただ、すみません、そちらの事業所がどのような事業所か把握ができておりませんので、それを踏まえて検討はさせていただければと思います。
◆銀川ゆい子 委員 私も再犯防止推進計画について、まずお伺いさせていただきます。
パブリックコメントをするということなのですけれども、足立区でも福祉の分野だとか、まちづくりに対してパブリックコメントを行ってはいるのですけれども、多分この再犯防止についてのパブリックコメントはそういうものに比べてかなり数が少なくなるんじゃないかなと思うのですけれども、どのくらいの件数を期待しているか教えていただけますでしょうか。
◎
福祉管理課長 実際、すみません、想像がつかないので何ともお答えができないのですが、１０件来ればいいかなとは思っています。それでも多いかなとは思っております。
◆銀川ゆい子 委員 広報の仕方とかが
ホームページだとかあだち広報だとかというところで、なかなか再犯防止推進計画について一般の方が日々触れたり考えたりする機会が少ないということで、実質パブリックコメントとしても少なくなってしまうんじゃないかなというふうにも思うのですけれども、例えば、一般的に募集をするだけではなくて専門的なところというか、区の方からアプローチを掛けていく、この資料の１６ページとかにもあったのですけれども、協力雇用主、その犯罪や非行歴のあるという人を受け入れる職場の方々に直接意見を聞いたりするのも一つの方法ではないかなと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
福祉管理課長 すみません、協力雇用主がどこかというのが実際把握ができてないので何とも申し上げられないのですが、例えば、保護司、今、関わっている方とかいらっしゃると思いますので、そういう方からの御意見も頂戴できるかと思いますので、保護司とか、あと例えば、ハローワークには就労の窓口があるそうなので、そういうところに来た方にお声かけいただくとかそういう形でできるかとは思っております。
◆銀川ゆい子 委員 今、見ていると、この計画が概要のような感じになっているなと思いますので、足立区版のものにどんどん詰めていけたらいいなと思いますので、そのあたりをよろしくお願いいたします。
次に、新型コロナウイルスについてお伺いしたいのですけれども、まずオミクロン株対応ワクチンの接種が始まっているのですけれども、第８波においてもワクチン接種が要になってくるというふうに今言われています。
先ほど接種率が９％ということで、まだまだかなり低いように思われるのですけれども、今、接種されている方というのはどのような方、年代だとかそういうもので、どのような方が接種を受けられているのでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 今、一番接種率が高いのが５０代の方が接種率が高くなっております。これまでは高齢者の方が高かったのですけれども、高齢者の方は、７月、８月、９月に４回目の接種を受けておりますので、そこから３か月後にならないとオミクロン株対応ワクチンが打てないという状況になっております。ですので、１０月、１１月以降は高齢者の方が接種の対象になってきますので、そちらの方で接種率が上がってくるかというふうに考えております。
◆銀川ゆい子 委員 今後、区としてワクチン接種をまた呼び掛けを強化していくという考えはありますでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 銀川委員おっしゃるとおり、ワクチン接種、重要だというふうに考えておりますので、今後も予約枠の状況に応じて予約なし接種の実施ですとか、そういったことも踏まえて接種率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆銀川ゆい子 委員 第８波では、コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されているのですけれども、区としてどのような備えを検討していく予定と考えているのでしょうか。
◎
感染症対策課長 区といたしましては、インフルエンザにつきましても同時に検査できるような体制というのを医師会の方でもそういった器械の導入をしていただいていますし、また、コロナとインフルエンザの同時流行につきましては、いずれにしても基本的な対策、手をよく洗うとか、マスクをするとか、人混みがあるところに行かないとか、そういったところは共通のところがございます。ですので、そういったところを基本的に周知を改めてしっかりしていく、そういったことを考えながら進めていきたいと考えているところでございます。
◆銀川ゆい子 委員 夏頃に第７波が来たときには、発熱相談センターにつながらないという方々がたくさんいらっしゃったと思います。９月、１０月と相談件数も大分下がってきているのですけれども、また第８波が来る、及びインフルエンザも同時流行するということで、そうなった場合に第７波と同じことを繰り返さないように対応できるだけの電話回線であったり、その人員というものの確保はできているのでしょうか。
◎
感染症対策課長 電話回線の方も準備しておりますし、また人員の方も準備の方をしております。あわせて、陽性者登録センターという東京都の制度もございますし、また、東京都でも発熱相談センターがございます。区ももちろんですけれども、都のそういった制度も活用しながら、陽性となった方、あとまた感染の不安のある方の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 すみません。私の方から、コロナワクチンの接種の進捗に関連して何点かお伺いしたいと思います。
この間、４回目のワクチン接種から３か月経過していない方が区の接種会場の方でワクチンを接種してしまったという、そういう事故が私の記憶では２件ほどあったかと思いますが、これは原因が要するに、４回目接種を行った医療機関のところでＶＲＳへの登録がなされてなかったということで確認できずにそのまま打ってしまったということで２件あったわけですけれども、その２件とも区内の医療機関なのかということと、あと、それぞれ別々の医療機関ということでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 いずれも区内の医療機関で、別の医療機関でございます。
◆きたがわ秀和 委員 そうすると、要するに、接種はしたけれどもＶＲＳの登録が後回しになってしまって、なされていないところというのか、多分その２件だけということでもないのかなと。特に開業医のところは、本当に日常の診療をやって、ワクチン接種もやって、例えば、発熱外来を設けているところではそういうこともやってと、コロナの陽性者が確認できれば発生届も出さなきゃいけないとか。大きい病院ですと、例えばそういう事務職員の方がそういったことを全部やったりということはあるとは思うのですけれども、やっぱり開業医だとそういうことをやってくれる事務の方をなかなか配置もできない中で、医者自身がそういうこともやらなきゃいけないということもあり得るなというふうに思うのですけれども、そのあたりのところを、これはだから働きかけということになると思うのですけれども、そういうＶＲＳへの登録、接種したら必ず完了してもらうと、例えば、即日ということでなくても翌日とかそのぐらいには、できるだけ早めに完了してもらうという、そういう働きかけを医療機関の方にも区からやるべきではないかなと、既にやっていらっしゃるのでしたらそれはそれでいいのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 医療機関への働きかけというのは、特に初回接種のときにＶＲＳに接種記録が入っていないと、それによってワクチン配給が国から滞ってしまうというようなこともございましたので、その時点から必ず入力はしてくださいということでお伝えをさせていただいているとともに、接種の内容、例えば、ワクチンの種類が増えた度にきちんと入力の方をお願いしますと、入ってないところについては間違って入っているので直してくださいですとか、そういった働きかけというのは継続して今も続けているところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 一般的な働きかけということももちろんそうなのですけれども、例えば、今回誤って打ってしまった方が４回目のときにどこで打ったかというのは把握はされていると思うので、当然やっぱりそういったことが起こっては駄目なのですけれども、起こったときに、そういうところに個別にきちんとそういうことも伝えるということも必要だと思いますので、それはやっていらっしゃるとは思うのですけれども、是非その点は徹底もしていただきたいということと、ＶＲＳに登録がされてないというところで言うと、結局確認するには本人の自己申告しかないということでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 予診票が区の方に後で回ってきて、それを保健衛生システムに登録をしてＶＲＳの方に反映をさせればその時点で分かるのですけれども、その前に接種券が行ってしまっているものについては、やはり本人様の申請で確認するしかないというような状況でございます。
◆きたがわ秀和 委員 高齢者の方だと自分がいつ打ったのかというのをよく覚えていらっしゃらないということもあると思うので、なかなか自己申告というのは、それに頼るのはちょっと危険かなというふうに思うのですけれども、例えば、働きかけとして、少なくとも前回打ったときの接種券が残っていれば、それも一緒に持ってきていただいて、それで確認するという手段もあると思うのですけれども、そういったそういう呼び掛けというものもやっていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 それをやれば間違いはないとは思うのですけれども、なかなか全てに徹底するというのは難しいというところも含めて、これまでの接種状況を新しい接種券に反映させるというようなことはしていますので、全てに接種済み証を持ってきてくださいという働きかけは、なかなか難しいかなというふうには考えております。
◆きたがわ秀和 委員 難しい、もちろんそれが完璧に徹底できるというふうには私も、中にはそういうものをどこかになくしてしまった、捨ててしまったというそういう方も少なくないとは思いますけれども、そういう働きかけ自体はどこかでやっていく必要があるかなというふうに思っております。
それと、生後６か月以上４歳以下の乳幼児の方の接種のことについてお伺いしたいのですけれども、対象者６か月以上４歳以下の方、対象者数２万２，０００人というふうにありますけれども、この２万２，０００人というのは１０月２４日時点で接種券を発送した方の人数ということなのでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 おっしゃるとおりでございます。
◆きたがわ秀和 委員 そうすると１０月２４日の時点で、まだ６か月以上になっていない、例えば１１月に６か月以上になるという、そういう方とかというのはこの対象には今後入ってこないのでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 誕生日というか、６か月を迎える方につきましては、６か月を迎えた段階で接種券の方を個別に発送をさせていただくような対応を取っております。
◆きたがわ秀和 委員 要するに、６か月を迎えた段階で順次発送していくということで、これは発送対象になるのは今年度いっぱいということですか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 まず、ワクチンの接種実施自体が年度末３月３１日までとなっております。それと今回、３回接種ということで、１、２回目で３週間、２回目から３回目で８週間ということで、少なくとも１月１５日ぐらいに打たないと３回目までたどり着かないという状況がございます。
この点について、それ以降接種券を送らなくてもいいのかというところについては、国に照会をしておるのですけれども、今、まだ回答がない状況でございますので、そういった回答も踏まえて、接種券の方を発送していくというところと、繰り返しになりますけれども、今は３月３１日までが接種の実施期間となっているという状況でございます。
◆きたがわ秀和 委員 それと今回この乳幼児の方については３回接種が必要だということで、最初の高齢者の方とかの１回目、２回目の接種のときは予約サイトの中では、要するに、１回目を予約して２回目も一緒に予約しないと予約完了にならなかったと思うのですけれども、今回、乳幼児の方については、そういう予約サイト上で３回目までの日にちを決めて予約をするという、そうしないと予約完了しないというそういう仕組みになっているのですか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 今の予約システムでは、乳幼児も大人も含めて、それぞれのタイミングで予約が完了するというような状況になっておりますので、セットで取る必要はございません。
◆きたがわ秀和 委員 そうすると、３週間空けて、１回目から３週間空け２回目、２回目から８週間空けて３回目ということで、要するに、保護者の方が自分で、いつ打ったのかというかそういうのをスケジュールとして管理しておかないと、その前に打ってしまうという、そういう事故リスクがやっぱりあるということで理解してよろしいのでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ３回の予約とも区の予約システムを使っていただければ、きちんと接種期間というのは確保できるというような間違い接種は起こりません。また、乳幼児の接種券、１回、２回、３回目、同じ接種券でお送りしていますので、接種を受けるときは必ずそれを持っていく、先ほど、きたがわ委員おっしゃるとおりそこには前回の接種日が記載されておりますので、そこで前回の接種日、現場でも確認できるということになりますので、そういった意味では間違い接種の方は起こらないというふうに考えております。
◆きたがわ秀和 委員 是非、先ほどのようなそういう３か月たっていない方に打ってしまったと、その方はいずれもそういう何か重篤な副反応とかそういったことはなかったということで取りあえず不幸中の幸いだとは思うのですけれども、特に乳幼児ですから、やはり副反応がどういうふうに出るのかというのはよく分からないところも私もあると思います。多分、先ほど報告では、まだ５２人ぐらいしか受けていらっしゃらないということなので、これから接種者が増えていけば、例えばそういう副反応とかというそういう事例とかそういったものも出てくると思うのです。そういったものを何か把握する、例えば、個別医療機関で打つわけですから、そういう乳幼児の方にそういった副反応が起きたとかこういうようなちょっと気になる点があったとかという、そういった情報を集約する何かそういう手段とかというのは持ってらっしゃいますか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 区として個別に吸い上げるというような仕組みはないのですけれども、基本的に今回、１９か所の医療機関、小児科医の医療機関が接種協力していただいております。医師会の中の小児科医会の方でお話をされながら御協力いただいているような医療機関でございますので、その中では、情報の共有というのはしていただけているというふうに考えております。
◆きたがわ秀和 委員 生後６か月から４歳までの方にワクチンを接種しなければならないということに関しては、子どもを持つ親御さんにしてみると本当に打たせた方がいいのか、そういう不安の方が多分大きいと思うのです。やっぱりそういう不安を少しでも解消するためにも、まず、事故とかそういったものが起きない、そういうリスクは少しでも排除していくという方向でいろいろと施策を是非進めていただきたいということ、これは要望でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○
白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
○
白石正輝 委員長 それでは、その他に入ります。
その他、何かございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 その他何もありませんようですので、以上をもちまして、
厚生委員会を終了させていただきます。
午前１１時５３分閉会...